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昔から、自動車メーカーや家電メーカーでは、
社員が社割を利用して自社製品を購入することで、
業績の下支えにすることはよくあったと思う。
実家でも父親の務める会社の商品がたくさんあった。
もちろん福利厚生の意味や、ブランドへの愛着で購入していたのだが、
社員数が数万人となると、その家族や親族まで含めると、
業績貢献の意味もそれなりに大きかったのだと思う。
ベンチャーだと社員の購買力という意味では
人数が少なくほとんど意味がないが、
情報発信という点で考えると、実は馬鹿にはできないインパクトがある。
サイバーエージェントは、
約2000人の社員がブログを書いてるとなると、
それだけちょっとしたブログビジネスを成立させるだけの力がある。
この情報発信力は、新サービスの告知やPR、
採用活動やIRなどへの大きな力を発揮し、
間接的に、プロモーションコストや
採用コスト、資金調達コストに反映され、
企業の競争力となる。
今後のさらにソーシャルメディアの影響力が高まれば、
社員の情報発信力は日経ブランド力調査のように、
重要な会社資産として、評価される時代が来るかもしれない。
大手企業の中には、社員のブログやtwitterへの書き込みに
消極的な会社もあると思うが、
戦略的に活用するという選択肢も検討した方がよい。
企業は、今も昔も総力戦。
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須田 将啓
BUYMA(バイマ)運営
IRONMAN WA 2010 FINISHER
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